一般的な労災保険に加入できるのは、労働者として雇用され賃金を受けている方のみです。
しかし、そんな労働者以外の方でも、その業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下、労災保険に特別に加入することを認めている制度があります。
特別加入の対象とな方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。

中小事業の事業主の場合

事業主は業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることができません。
しかし中小企業の場合、事業主は労働者とともに同様の労働業務に従事する場合が多く、その実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて特別加入の労災で保護されます。

建設の事業などの自営業者

いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、業務の実態は労働者と変わらないことから、上記同様、特別加入の労災で保護されます。

家族従事者の場合

事業主と同居及び生計を一つにするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。
しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。

海外派遣者の場合

海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。
しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として特別加入の労災の対象になる場合があります。

労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。

療養補償給付

ケガをして治療や入院が必要になった場合に病院費用が保障されます。

休業補償給付

業務災害にて働けず、休業を余儀なくされた場合に日額が保障されます。

障害補償給付

障害をもつような大きな事故の場合に保障されます。

遺族年金補償給付

死亡保障もありますが、もしも不慮の事故で亡くなった場合は遺族の方にも年金として保障されます。

介護補償給付

介護が必要になった場合にその費用が保障されます。

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  通勤中も対象

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  業務中も対象

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  家に帰る時でも対象

上記のように、業務上であれば通勤中や帰路での怪我や健康被害に対しても保険金が支払いされます。